■少子化対策

　女性が社会進出する場合、勤労と育児を両立できるような社会環境をつくる必要があります。
これらは、女性の皆様の声を聞かせていただきながら、進めなければならないと痛感しています。
皆様もぜひ、この問題について考えて見てください。
家庭の問題が地域の問題に、また、日本の将来に大きく影響を及ぼしていくのです。
超高齢化時代と少子化問題は、どうしても大きな関係をもって、二十一世紀に大きく立ちはだかっている問題なのです。

　いま、国も地方自治も少子化対策を打ち出していますが、財政問題もかかわり、保育制度の民営化など規制緩和の方向が進んでいます。
今こそ、地域から結婚や子育てのしやすい環境について、一緒に考えていく必要があります。

　五十年後の日本社会は三人に一人が六十五歳以上という超高齢化社会になるといわれてます。
その反面、少子化が進み〇歳から十四歳までの年少人口は減少しつづけています。
このバランスは六十五歳未満で、働き盛りの勤労者に負担が重くのしかかってきます。
行政としても、これまでの福祉行政では対応しきれなくなりました。
長寿社会は要介護者人口を生みます。
が、核家族や人口の都市集中で、独り暮らしのお年寄りも増加し、お年寄りのお世話をする人が少なくなってきています。

　そういった背景で、公的介護保険が二〇〇六年四月からスタートを切りました。
これも、保険料を支払う人口があってこそ成り立つものです。
現在の少子化対策を推進していかなければ、将来の勤労人口は減少するばかりであり、さらなる財政負担は免れません。

　まして、公的負担は国が半分、都道府県ならびに地方自治体が半分となり、地域間格差も生じており、各地方自治体にとって大きな課題となっています。
これに対して、様々な対策を議論し施策を講じなければならなくなります。
私は、育てる安心へ誠心誠意取り組んでいきます。